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上記目標を達成するため、評価項目による予備評価作業を通じて必要作業項目の洗い出し。
- 管理会社の支援下で、現管理状況に対し評価項目ごとに実施した予備評価結果を下表に示します。
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上表で明らかなように、適正な管理状況に対し欠けているのは、① 管理規約の改定と② 防災・減災活動計画の作成です。これらの作業を完遂すれば、「マンション管理適正評価制度」の★5 を取得することが可能と考え、作業に入りました。採用した対処方策及び実施状況を以下に述べます。
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限られた時間枠の中で、管理組合規約改定作業を効率良く遂行するため、基本構想の策定。（詳細は添付資料-1 を参照）
- 管理組合規約改定の作業を円滑に進めるため、① 基本方針、② 実施体制、③ 作業スケジュールを明確にした基本構想を下記のように策定しました。
- 基本方針
既存の規約を国交省の標準管理組合規約に準拠した管理会社所有の管理組合規約（以降、標準規約）を軸として、当マンションが過去 40 年間の経験を踏まえ、現在直面している二つの課題（居住者の高齢化と建物老朽化）への対応、さらに居住者の今後の快適なマンション生活の構築及びマンションの資産価値維持・向上の視点から規約改定を行うことを基本方針とする。
- 実施体制
改定作業の効率化を図るため、規約改定作業グループを核とした管理規約改定作業委員会を設置。
- 作業スケジュール
作業は2022年4月から2023年の11月までの20カ月で、作業スケジュールを下図に示します。
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防災・減災活動を円滑に実施するため、当マンションを取り巻く社会環境と自然環境を考慮した防災・減災活動実施計画の作成。（詳細は添付資料-2 を参照）
- 防災・減災活動の指針となる「防災・減災活動実施計画」は、以下の事項のもと作成しています。
- 防災・減災活動の目的
防災・減災活動の目的は、当マンションに住む居住者が自然災害および社会災害に対し、安心して暮らせる環境を構築し、かつ維持することです。
- 防災・減災活動の基本方針
当マンションの防災活動を適切に、かつ円滑に行うため、基本方針を以下のように定めました。
- 基本方針 1: 効果に注視した実践的な活動・減災方法の採用
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基本方針 2: 持続可能な活動・減災活動を目指し、当マンションの特性を反映
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基本方針 3: 幅広い情報を収集・適用するため関連機関との密なる連携
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基本方針 4: 段階的作業方法の適用
上表に記載されている「基本方針-4:段階的作業方法」とは、活動に関する作業量が多いことを考慮して、下表に示す方法を適用することにしました。
- 防災・減災活動の実施体制
防災・減災活動の実施体制は、段階的作業に伴い２本立てとします。即ち、①実施体制-1: 関連資料・情報の収集・分析にもとづく防災・減災活動実施計画と手引きの作成及び②実施体制-2: 防災・減災活動の本格的実施です。 -
作業スケジュール
2022 年 6 月から防災・減災活動作業を開始し、2023 年 10 月までに防災・減災活動実施計画及び手引き（案）を作成し、翌月の総会で承認後、本格的活動に入る計画です。
