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マンション適正評価制度によって発覚した重大な問題点（総会議事録の未完成）への対応
- マンション適正評価制度の申請登録の議案が総会で可決承認される
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→ 実際に評価をする中で、旧管理会社に管理を委託をしていた際に開催された総会（設立総会、第1期及び第3期通常総会）において、議事録は存在していたものの、議長及び議事録署名人による署名・捺印がないことが発覚。
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→ 現管理会社より旧管理会社へ確認したところ議長などが署名・捺印した議事録は存在せず、総会議事録としては未完成であることが判明。
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→ 現管理会社と理事会にて連携のうえ、議事録として当時の議長（旧管理会社含む）および議事録署名人への署名・捺印の対応を実施するに至る。
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※今期のマンション管理適正評価では、総会議事録の一部無しの評価となり、マイナス評価の一因となった。
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マンション管理適正評価制度によって洗いだされた改善点（長期修繕計画書作成）への対応
- 新築時に作成されていた長期修繕計画書があり、マンション管理適正評価の評価をする中で、計画書どおりの修繕積立金が積立てられているかの確認を実施
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→ 確認した結果、計画よりも実際の積立額が少ないことが判明。
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→ 当管理組合では、管理規約の変更も行い、数百万円の管理費余剰金を修繕積立金へ振替えも実施し、修繕積立金の計画書どおりの金額も徴収してきた。それにも関らず、計画金額よりもなぜ少ないのか原因追及調査を実施。
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→ 調査した結果、既存の長期修繕計画書は、修繕積立金の計画書の金額以上の修繕積立金を積立てすることが前提とされている長期修繕計画書であったためだと判明。
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※そもそも既存の長期修繕計画書は総会で承認されていないことも判明。
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→ マンション管理適正評価上は、「長期修繕計画書無し」の評価となり、大幅なマイナス評価要因となった。
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※2022年5月に開催された通常総会にて長期修繕計画書の見直し作成の議案を上程し可決承認され、複数社での相見積もりの結果、現管理会社（日本ハウズイング社）にて作成することが確定。
今回作成された長期修繕計画書をもとに、適正な修繕積立金の徴収金額を試算して、次回通常総会にて修繕積立金の徴収金額の見直し（均等積立方式）の議案を上程し、より的確な管理の実現に向けて一歩前進することができたと考える。
