SHO 186 | MANSION INNOVATION FORUM 2022

2018年5月に管理組合が設立されました。管理組合は、2019年から一般社団法人マンション管理業協会や国土交通省において、管理の適正評価を討議する場が多く設け、業界を挙げて管理の重要性を不動産評価に組み込む動きがあることを各団体等のホームページ等から入手したことから制度への登録に向けた取り組みを始めました。

マンション管理は、管理会社が管理組合に対して行うボランティアではない。
管理組合運営の「見える化」

ア　円滑な組合運営のための体制づくり
イ　マンションを長く使うための維持体制づくり
ウ　快適に住むための環境づくり
エ　組合運営を安定的に行うための財政基盤の確立

役員の就任規則の制定
管理組合を安定的に運営するためには、意思決定機関である理事会を機能させるため、役員就任資格の緩和を行い、役員への立候補又は輪番制候補者の辞退を規約で認めました。
また、役員就任後の幽霊役員防止のため、協力金を導入し役員が理事会へ参加する規約に改正を行った。
管理規約の改正
販売時の原始規約が、最新（令和4年）の標準管理規約に準拠していない箇所が多数あったので、最新の標準管理規約を参照に当管理組合に適した管理規約の改正をおこなった。
2年アフター点検の有効活用
新築マンションの引き渡し後の、定期点検のアフターサービス期間を有効に活用し、理事会が主体となって、建物の不具合箇所をチェックし売主と補修協議を実施した。
長期修繕計画の見直し及び修繕積立金の改訂
ア　国交省のガイドラインで求められている30年間の長期修繕計画では、マンションで必要とされる必要な工事が全て含まれていないことから計画年数を60年に変更し、収支計画で、黒字となる計画に作成した。
イ　長期修繕計画を作成する際に管理会社専門部署と緊密な連携（複数回の会議を開催）をとって、長期修繕計画を作成した。
マンションコミュニティ形成は、防災減災の観点から重要なため、法律で定められている防災訓練の実施及び地域の防災体制の紹介に努めた。

実施内容

2022年９月（第5期）マンション管理適正評価制度において、５つ★（１００点）で評価された。

■ 苦労した点・工夫した点

制度（評価）に関する情報が少ない時から、管理会社と契約している理事会支援業務の一環として、国土交通省が公表している各種資料（標準管理規約、修繕積立金ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドライン、マンション管理標準指針等）を元に当管理組合の特性にあわせた最適な解決法の提供を受けた。
築浅のため、全てが白紙で管理会社に「全て任せて安心」と感じられる空気感の中（理事会活動の認知度が低い等）、全ての区分所有者がマンション管理（管理組合運営）に興味を持つように理事会発行の広報紙を作成・配布し、管理組合運営の「見える化」を図った。
管理委託契約書の内容を毎期の役員で確認し、管理会社の「出来ること。」と「出来ないこと。」を役員及びフロントマンと共有した。
制度開始約1年前に概要が公表された時点（第3期）で、臨時総会を開催し、制度に参加する決議を採択し、以後、公表された資料を元にセルフチェックを行い取組んだ
令和４年11月からスタートする横浜市マンション管理適正計画にも合わせて申請する予定
適正評価制度開始直前（令和４年３月）に文珠川氏が転勤、後任のフロント担当者が転勤、制度に知悉していないフロント担当者になったところ管理会社に交代を申し入れ、制度に知悉した高橋氏がフロント担当者となり無事、登録となった。