SHO 299 | MANSION INNOVATION FORUM 2021

総人口に占めるおおむね６５歳以上の老年人口比を高齢化率といい、２０２１年の日本の高齢化率は２５．９％であり、世界でもトップクラスの超高齢社会に突入しています。
分譲マンションの「世帯主年齢６０歳以上」の割合は４９．２％にまで上昇しており、２世帯に１世帯が高齢者となっております。　　
また、２０２５年６５歳以上の高齢者の５人に１人、８０歳以上では4人に1人が認知症になると厚生労働省から発表されております。
当時私が担当する築４０年のマンションでも６５歳以上の高齢化率が約３０％に及んでおり、住人間の関係性は良好なマンションでしたが、認知症によるトラブル、孤独死や老々介護、管理組合の高齢化などが問題視されておりました。
また、分譲マンションを「終の棲家」として選ぶ人も増えているため、ハード面・ソフト面においてより「持続可能性」が求められるようになってきておりました。

超高齢化社会が進む中で、持続可能な管理組合運営をハードな面・ソフトな面から行政の力も借りつつサポートし、「終の棲家」として快適で安全な環境づくりを行うことを目的としました。また、独居老人の孤独死が起こらないよう努めることも重要視しています。

①管理会社による居住者の状況把握
高齢者が多数居住するマンションであったため、日頃から高齢者にお声がけすること・メールボックスが溜まっていないか・季節感のある服装をしているか等の管理員と協力して状況把握を行っていました。
②地域包括支援センターとの連携
①にて実施した結果、メールボックスが溜まるようになり、会話に違和感を感じることがあり、管理費等も遅れがちになったことから、緊急連絡先の親族に連絡し、様子をみていただくことを依頼しました。しかし、親族は遠方に居住されており、なかなか対応が困難であった為、親族と相談の上、地域包括支援センターに定期的な訪問や親族の連絡先情報の共有を行いました。
③コミュニティによる高齢者の援護
その後、状況が悪化し、ゴミの分別ができないことや季節感のない服装等で出歩いたり、不安から救急車を呼ぶなどの奇行が増え、管理組合理事と相談し、居住者の中から有志を募り高齢者の援護を行いました。
具体的な例としては、メールコーナーのチェック、ゴミの分別を代わりに行う、専有部分の鍵の預かり等をマンションコミュニティの中で実施しました。認知症が進行した際には、金銭トラブルを回避するために、地域包括支援センターや介護制度等を活用し、室内に入室しない支援のみを行いました。
管理費等が滞納がちになり、親族に定期的にマンションに来ていただいた際に入金いただきましたが、親族とも頻繁に連絡するよう心掛けました。

安否確認ステッカーの
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